問題１
所得控除である生命保険料控除は、生命保険料（遺族保障等）、介護医療保険料（介護保障等）、個人年金保険料（老後保障等）の3タイプそれぞれ控除額限度が決まっています。それぞれの控除限度額はいくらか。
①生命保険料 ②介護医療保険料 ③個人年金保険料
解答１
①②③すべて４万円
金融庁は30年度税制改正において3タイプの控除限度額をそれぞれ5万円に引き上げる要望を行っています。
問題２
途方番の所得拡大促進税制の適用要件の１つ、平均給与等支給額（当期の雇用者の月給給与の額）が比較平均給与等支給額（前期の雇用者の月額給与の額）と比較して一定以上であることの要件は、２９年度改正にて、「平均給与等支給額≧比較平均給与等支給額×何％」とされたか。
解答２
102％とされた。
法人税の所得拡大促進税制は、要件の見直しと同時に、法人税額の税額控除限度額の引上げも行われましたが、地方版の所得拡大促進税制は付加価値額の控除額の引上げは行われていません。
問題３
企業が、未払いであった過年度分の残業代を、従業員に一時金（精算金等）として支給した場合、①辞意業員の所得として収入すべき時期は、次のどちらになるか。
ア 本来支給を受けるべきだった実際に残業をした年の給与所得となる。
イ 実際に支給を受けた年分の給与所得となる
また、②法人側の損金算入時期は次のどちらになるか。
ウ 本来支給するべき事業年度
エ 支給したときの事業年度
解答３
①イ、②エ
過年度分の未払い残業代の一括支給を受けた場合には、支給を受けた年分の所得税や過年度の住民税に影響があるほか、過年度分の社会保険料にも注意が必要です。
問題４
法人税法上、使用人としての地位を有する役員は使用人兼務役員として、使用人部分の月給、賞与等については役員給与の損金不算入による制約はありません。次の中で使用人兼務役員となることができる職制上の地位について全て選んでください。
ア 代表取締役 イ 専務取締役 ウ 常務取締役 エ 平取締役
解答４
エ 平取締役
使用人兼務役員になれない者は、使用人部分とみられる給与の額についても定期同額給与、事前確定届出給与などの要件を満たさなければ損金算入できません。
問題５
地域経済牽引事業の促進区域内において所要の要件を満たす一定の設備投資を行った場合に、特別償却（建物等20％、機械装置等40％）又は法人税額の特別控除（建物等2％、機械装置等4％）を受けることができます。いつ以後の設備投資がこの制度の対象になるでしょうか。
解答５
平成29年７月31日以後
ただし、同税制の適用を受けるには、事業者が一定の事業計画を作成し、都道府県の承認と主務大臣の確認を受けることが必要となります。また、総投資額が2,000万円以上であることや、前年度の減価償却費の10％を超える投資額であることなどの要件が設けられています。
