昨年、ワンストップ特例を適用してふるさと納税を行った方も多かろうが、実際に住民税が減額（寄付額-2000円）されているかどうか、29年度の「特別徴収額の決定通知書」で確認することがオススメだ。
ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告書を提出せずとも、寄付先への特例申請書の提出により、所得税の控除分を含めて翌年の住民税（所得割）が減額される点が魅力のひとつ。いわば自治体側が自動的に住民税を減額してくれるわけだが、自治体側のミスにより、住民税が減額されていないケースもあるという。
29年度の「特別徴収税額の決定通知書」の税額控除額の欄には、ふるさと納税に係る減税分やその他の控除額を含めた合計の控除額が記載されている。ふるさと納税に係る減額分は、おおむね寄附額から2000円を控除した金額であるため、実際に減額されているか否か程度であれば容易に把握できるだろう。
