民泊新法の「住宅宿泊事業法」可決・成立

民泊新法とされる「住宅宿泊事業法」が6月9日、衆議院本会議で賛成多数により原案どおり可決・成立した。

民泊新法と呼ばれる「住宅宿泊事業法」の制定により、年間提供日数の上限は180日としているが、各自治体が地域の事情を反映して日数制限条例で対応できるようにする。民泊新法については、①住宅宿泊事業に係る届出制度、②住宅宿泊管理業に係る登録制度、③住宅宿泊仲介に係る登録制度の創設等を主な内容としている。