※太陽光発電関連事案が増加
消費税事案に積極的に取り組んだ結果、消費税の告発件数が最多だった19年度の30件に次ぐ23件を告発した。そのうち、受還付事案は11件。これには消費税受還付未遂犯を適用した事案2件も含まれていた。
再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、太陽光発電事業の市場が急速に拡大し、それに伴う取引に係る脱税が増加した。また、東日本大震災からの復興に向けた経済活動に伴う取引に係る脱税も増加した。
※告発最多の業種は2年連続で建設業
告発の多い上位5業種は建設業、不動産業、金属製品製造、商品、株式取引、運送業。
上位2業種については前年度から変動しなかった。
※一審判決では全てに有罪判決
28年度中に一審判決が言い渡された100件のうち、全てに有罪判決が出され、そのうち最も重いものは査察事件単独に係るものが懲役5年、他の犯罪と併合されたものが懲役14年だった。
