新設法人が減資した場合の納税義務免除の特例の適用関係

本日の勉強は、新設法人が減資した場合の納税義務免除の特例の適用関係です。

 

 

 

例　㈱Aは、平成２７年４月１日にその事業年度を平成27年４月１日から翌年３月３１日まで資本金１０００万円で設立されました。

 

その後、平成27年１０月１日に資本金を５００万円に減資し、併せて事業年度を１０月１日から翌年9月30日までに変更しました。

 

この場合における㈱Aの設立１期目及び２期目の納税義務の判定はどうなるでしょうか？

 

 

 

答え　設立1期目は課税事業者となり、設立２期目は免税事業者となります。なお、設立３期目以後は、基準期間及び判定期間における課税売上高により納税義務の有無の判定を行うことになります。

 

 

 

　消費税においては、基準期間がない法人のうちその基準年度開始の日における資本金額が１０００万円以上であるものについては基準期間がない課税期間については課税事業者とすることとされている。

 

　その事業年度の基準期間がない新設法人の納税義務免除の特例については、その事業年度開始の日　における資本金の額が１０００万円以上か否かの事実関係により納税義務の判定をすることとなっています。

 

　㈱Aの設立３期目以後の納税義務の判定は、基準期間及び特定期間が生じることになるので、基準期間における課税売上高又は特定期間における課税売上高により納税義務の有無の判定を行うことになります。