軽減税率の概要

【軽減税率の対象品目】

　「軽減税率制度」は平成29年4月1日以降に行う ①飲食料品（酒類・外食・ケータリングを除く）、 ②週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）の品目の譲渡を対象として導入されます。

【区分記載請求書等保存方式】

　消費税率が、軽減税率（8％）と標準税率（10％）の複数税率になりますので、事業者の方に取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）を行っていただく必要があります。また、消費税の仕入税額控除を適用するためには、こうした区分経理に対応した請求書等及び帳簿の保存が要件となります。

【税額計算の特例】

　区分経理することができない事業者の方には、売上税額や仕入税額の計算の特例に係る経過措置が設けられています。

【適格請求書等保存方式】

複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、平成33年4月1日から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」が導入されます。