今日の勉強会のテーマは、「贈与税の特例」です。
「住宅取得等資金の贈与の非課税制度」は、父母、祖父母など尊属から住宅取得資金うぃもらう場合に、申告を条件に限度額までは非課税とな
る制度です。
⑴暦年課税の110万円に基礎控除、相続時精算課税と併用課
この非課税制度は、毎年贈与税を計算する暦年課税制度と併用でき、この場合の非課税枠は基礎控除額110万に非課税限度額を加算した金額となります。
⑵相続税の節税になる
住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用を受けた金銭は、相続時精算課税制度の適用を受けた金銭とは異なり、父母・祖父母の相続時に相続税の課税価格に加算する必要があります。
このため非課税制度を利用して金銭の贈与をすれば、相続税の節税が可能です。
贈与税の配偶者控除
配偶者に対する住宅や住宅資金等の贈与で特例があります。20年以上連れ添った夫婦間で、住宅や住宅資金を控除した場合、2000万円の特別控除額と110万円の基礎控除額をあわせた2110万円まで贈与税が非課税になる制度です。
以下の要件をすべて満たすことが必要でこの制度が使用できるのは同一の配偶者からの贈与につき一生に一度です。
①婚姻期間が20年以上
②贈与財産は自宅やその購入資金であること
③贈与を受けた配偶者は贈与された住宅や贈与資金で購入した住宅に翌年3月15日までに居住し以降住み続けること
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