企業版ふるさと納税の政府案

今朝の勉強会は、“企業版ふるさと納税”の政府案のお話です。

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して寄付を行った場合に優遇措置を講じるもの。現行、地方公共団体への寄付は全額損金算入可能だが、これに加え法人住民税、法人税の税額控除を認める。

政府案では、寄付額に対する税額控除額の割合を、法人住民税と法人税の合計で３割、控除額の上限は法人住民税、法人税のそれぞれ２割としている。

１企業にあける１事業当たりの寄付額の下限額は１０万円とした。

企業版ふるさと納税の活用については、「創業地の企業に寄付を募る」パターンや、「事業に関連する企業に寄付を募る」パターンなどが想定されている。